小林良彰（歴史学者東大卒）の西郷隆盛論 変革の初期、商人の役割は目に見えない

変革の時期には、英雄、武人、戦士が旧悪と戦うことになり、歴史はその物語で進行していく。せいぜいのところ、その英雄が「出入りの町人が」とか、「商人がいじめられている」などのセリフで、保護の対象にしている話が出てくるていどである。しかしやがて主客転倒が起きる。西郷隆盛のうしろで、ひかえめに協力した三井組は、のちに「財閥権勢に奢れども」という歌に出てくるようになった。
実利をとる人間は、表面に出られないのであろう。これは、西郷隆盛についてもいえる。今でこそ、討幕といえば彼の名が出る。しかし当時は、天皇の復権、その代理としての親王、その下の参与（上級公家、有名大名または旧大名）の名が全面に出て、討幕の志士たちの名は影に隠れている。江戸開城を実現した時もまだ参謀に過ぎない。表向きの功績は総督としての親王のものになる。
甲府で新選組を撃破した板垣退助も参謀に過ぎず、そのうえ名前すら乾から板垣に代えて京都を出発した。戦国時代の武田氏の家臣に板垣がいて、遠い祖先だということで、この地を通るときには都合がよいとの配慮であった。
しかし、官軍は軍資金不足で時々立ち止まった。そのたびに、京都に軍資金を要求し、三井が融資をして、出発した。これでは、留守政府は商人に頭が上がらなくなってしまう。こういうことを書く歴史家は、私しかいないので、事実ではあるが、なかなか受け入れられないのである。
京都では、少数の武士たちが残っているだけで、薩、長、土三藩の主力は関東に向かっている。今と違って、簡単に連絡はできない。商人と下級武士の同盟とは言っても、片方が不在のままだというべきだろう。その留守政府で一年後に会計官が交代することになった。由利公正から大隈重信へである。これは重大な意味を持っているが、この意義を取り上げる歴史家もいない。
一人は越前藩士、他は佐賀藩士、ともに薩摩長州ぁらは外れた人たちである。しかし、商人にかかわりがあることは前に述べた。特に由利公正は坂本竜馬の推薦を受けていた。ところが、由利公正が辞職して、大隈重信が昇格して実権を握った。ことの本質は何か。由利公正はまだ武士の気質を持って、商人を引き立ててやるから、言うことに従えという感じであった。大隈重信は、商人層の意見を代弁してやろうという感じであった。それが、政府紙幣の強制流通か、時価流通かを巡る問題であった。由利公正と意見を同じくする者に西郷隆盛がいて、強制流通、受け取り拒否に対しては処罰するべしという意見であった。いかにも、まだ武士としての気質を引きずっていることがわかる。
由利公正は辞職し、のちに東京府知事になる。京都の新政府は、商人の言うことに耳を傾けてやろうという「薩、長以外の武士、大隈重信」の指導権のもとに入った。これと連動するものが、大村益次郎であって、長州出身ではあるが、武士ではない。医者で蘭学を勉強してきた。その中で軍事技術も学んだ。書物と実践は違うといわれるが、この人に限っては、紙の上の知識が、見事に実戦の役に立った。受験英語で、英会話ができるとでもいうものであろう。第二次長州征伐の時、近代戦法を指導して最大の成果を収めた。
しかし武士ではないのだから、武士としての連帯感はない。政府から高級をもらうと、郷里に仕送りをして、この金で土地を買っておけなどと書いた。現代庶民の感覚である。これに反して、西郷隆盛は「子孫のために美田を買わず」という漢詩を書いた。「えらい」と思い、大村は「人物が小さい」と思う。
しかし、大村路線が勝つのであって、彰義隊討伐の時には、大村が全軍を指揮し、大隈が財政を握り、西郷は薩摩軍団だけの参謀として参加するのみになった。その後西郷は郷里に帰る。大村は東北の戦争を指揮する半面、新しく政府直属の近代的軍隊を組織しようとした。下級武士軍団の影響力を排除しようとしたのであった。

小林良彰（歴史学者東大卒）の西郷隆盛論 武士階級の解体はフランスよりも急進的

フランス革命は徹底的、日本の明治維新の改革は不徹底、これは常識のように古くから言われてきた。私はそれに反対してきた。問題の焦点の一つが、武士階級の解体の評価を巡ってである。フランスの貴族階級が日本の武士に相当するとして、日本の武士階級は、秩禄公債をもらって、金利生活者になって、階級としては消滅した。ただし、約260の旧大名は、藩収入の10分の1をもらい、個人の金利生活者となり、昔の家臣、部下とは切り離された。この集団に貴族としての称号を与えた。ヨーロッパに倣って、公、侯、伯、子、男の爵位を与え、貴族院の中核にした。改革が不徹底、妥協的といわれる理由である。
しかし、目を家臣団に向けると、哀れなほど叩き落された集団がある。上級旗本、中級旗本、上は9000石取り、中級でも数百石取り、彼らは250石取りに引き下げられ、さらに3割3分の租税を課された。旧大名領で、一門、重臣、重役と呼ばれたものにも、1万石取り上級武士がいた。もちろんそれから段階的に下がっていくのであるが、彼らもまた、同じ水準に引き下げられた。旗本の中には、車引きになったり、娘が芸者になったりして、貧民の水準に転落したものもいる。勝った側の長州藩でも同じこと、萩の城下町は打ち捨てられ、住民は夏みかんを栽培して、活路を見出した。
さらに秩禄公債で、年金支給打ち切りとしたので、不満が一気に爆発した。これが士族の反乱の原因になる。しかし、全国的に下級武士という階級が、連帯意識を持って行動するという条件がなかった。それぞれの藩で、藩主の命令の下で行動するものとされていて、その藩主は人質同然で東京にいる。ではだれを指導者に立てるか、その時点で政府の要職にあったものとなるしかない。そこで、江藤新平、前原一誠などが押し立てられたが、横の連絡ができない。時期もバラバラ、これで各個撃破された。
最後に残ったのが薩摩の士族であった。これも下からの動きが上を突き上げたもので、西郷隆盛個人は反乱に至る若者の暴走を厳しく叱責したものの、もはやそれで平和的に収まるものではないことを知っていた。県令の大山綱吉は申し開きで解決しようとして、出頭するが、政府の側は、処刑してしまった。仕方がない、「おいどんの体をあげましょう」ということになって、西南戦争が起きた。
振り返って、フランスの貴族階級はどうなったか。実は革命のどの時期にも、貴族が指導者の一部に入っていたことは、前にも述べた。ナポレオンも貴族であり、貴族はフランスにとって重要だといっている。なぜ重要か。それは当時の戦争、国防にとって不可欠のものであったからである。ヨーロッパは大平原での戦争になる。そこでは、銃陣を作る歩兵、砲兵隊と並んで、騎兵集団の突撃が不可欠となり、騎兵が貴族の担うものになっていた。貴族は自分の城、館のそばに馬を乗り回すだけの土地を野たなければならない。ド・ゴール元大統領も、一日中乗り回しても自分の土地だといっている。モーパッサンの小説の中にも、貴族、貴婦人が馬に乗って、遠くの場所で密会しているという場面がある。
これは当たり前のことなのだが、日本の社会科学の中では、その反対、貴族は土地を失ったかのように思い込む風潮があった。
どのようにして、貴族は土地を維持したか、その因果関係は以前に説明している。この貴族の集団は第一次大戦まで、国防の花形であった。だから消滅させることはできない。日本の武士はどうか。基本的に歩兵であった。日本の国土ではそうなる。それにくわえて、変革に時期が、新式小銃の段階に来た。そうすると基本は歩兵と砲兵、これでは武士の大半はいらないことになる。指揮者だけでよいことになる。
つまり、日本では武士階級の解体が徹底され、フランスでは温存された。じゅうらいのたいひとはぎゃくなのである。
これをさらに進めると、どちらが妥協的かは、議論する必要もないのである。要点は、ブルジョアジーが権力の指導権を握ればよいので、農村部がどうなっているかは、些細な問題になるからである。農村部は千差万別でよい。ところが日本では、「土地制度史学会」などを作って、市民革命と土地制度の関係を論じてきた。随分、見当違いなことをしてきたものだといいたい。

小林良彰（歴史学者東大卒）の西郷隆盛論 日仏の革命は軍資金問題に尽きる

日仏両国の革命を引き起こした基本的要因は財政問題、それを成功に導いたのも、つまりは「金の問題」であります。日本の薩摩、長州は違うぞといってはいけません。この両藩は、絞るだけ絞られて、もらうものはなかったから、その恨みが募り募っていたのです。
財政問題の基本は、金庫の中にどれだけの金、銀が残っていたのかです。当時は、まだ紙幣が流通していたのではありません。ヨーロッパ下は、銀が主流であった。
さて、両国に共通したことは、この時点で、「国庫は空になった」という報告がフランスで行われ、日本では、勝海舟が「江戸城を任されて調べてみると、金がなかった」と書き残していることに尽きる。つまり軍資金がなかった。これなしに軍隊を動かすとどうなるか、、それは大坂における幕臣たちのおしかり（押し借り）で分かり、これは証文は残すが、強盗と同じこと、民心は一気に離反する。つまり大軍を持っていても動かせない。これで、旧体制側は負けたのである。
ではなぜ軍資金がなくなったのか。一つは、外国がらみ、フランスはアメリカ独立戦争の支援に使った。日本の幕府は、軍艦、大砲、小銃、弾薬を買い込んだ。ともに巨額の支出、しかし得るものがない。幕府の軍艦などは、大島沖で、高杉晋作の指揮する小型蒸気船、それに大砲を積んだもの、これに砲撃されて退却した。
もう一つは、これが革命を必要としたものではあるが、「金はない、しかし出すところには出して、節約しない」、この体質が滅びるまで続いたことである。つまりは、滅ぼさない限り続くというものであった。例えば、大奥の贅沢は江戸開城の寸前まで続いた。あきれるのは、将軍個人が大奥嫌いであったのに、大奥が続いたという点である。新選組に大砲まで持たせて、甲府に進軍させた。もし勝っていたら、どうする。上級旗本の高額な禄は保証されている。彼らが江戸城に詰めると、上等の食事が出される。こういうところをけずれば軍資金はでる。しかし、だれも身を切る提案はしない。
同じく、フランスでは、ヴェルサイユ城での大領主たちの豪奢な生活、これは切り詰めない。国民議会の給料は遅配が続いた。兵士に対する給料も遅れ始めた。パリでは兵営の中で「飢えていた」といわれ、、そこに銀行家が現れて給料を出すといったので、反乱がおきた。もし大領主たちを郷里に返し、彼らに献金させるなら、お金は出てくる。しかし彼らは、自分の特権を手放そうとはしない。革命後、「彼らは何一つ忘れず、何一つ覚えなかった」といわれた。つまり旧体制での特権を忘れない、それにしがみつくと、どんなにひどい目にあうかという教訓を覚えることはないというものである。
つまり、革命は軍資金の問題であり、それは徴税問題と財政支出の問題であった。そこに旧支配者、、土地所有の上に立つ集団、彼らの特権、これが行き詰まりを招いた。彼らが、身を切る改革をすれば生き延びることができたのだろうが、彼らは「何事も忘れない」のだ。そこに彼らを打倒する指導者が現れる。それが日本では、西郷隆盛であった。その先駆者といえば高杉晋作であり、藤田東湖、高山彦九郎につながるのである。

小林良彰（歴史学者東大卒）の西郷隆盛論、江戸開城とヴェルサイユ行進を比較する

日本では、京都、大阪を中心とした新政府ができたものの、江戸ではまだ幕府の統治が続いている。東日本、北日本には変化が起きていない。つまり、いつひっくり返されるかわからない。関ヶ原の戦いの再現である。
同じく、フランスでは、パリで新政権が成立したが、ヴェルサイユでは今まで通り、大領主たちが集まり、国王の軍隊が駐屯している。いつ再攻撃が行われるかわからない。事実、フランドル連隊という、反乱の心配がないとされた軍隊を呼び寄せた。これで再攻撃をするか、または守られて地方に遷都をするか、そういう選択肢はあった。約100年前の、フロンドの乱の再現である。この時は、最終的に国王と大領主の側が勝ち、、パリを制圧した。これでフランス絶対主義は確立されたとされる。
こうして、どちらの国でも、革命、反革命、どの方向に揺れるかはわからない状態にあった。日本では、すぐに東征大総督に有栖川宮熾仁親王を立て、西郷隆盛がその参謀として実権を握った。東山道先鋒総督府参謀には、土佐藩士板垣退助（旧姓乾）がなり、甲府で新選組を撃破して、新宿に到達した。西郷隆盛は戦争なしに静岡、品川と進み、この間、江戸開城、徳川家の処遇、旗本たちを静岡藩に移すことなど、戦後処理を決めた。これで揺り戻しの危険はなくなった。
フランスでは、10月5日のヴェルサイユ行進があった。その背景は非常に複雑、説明は要点だけになってしまうが、まずパリの新政権には全国的な権力の正当性を証明するものがなかった。その点、日本には古代天皇制というものがあった。フランスにはそういうものがない。パリの新政権が全国に号令をかけるためには、やはり国王ルイ16世の名が必要であった。
その国王はヴェルサイユ城にいて、大領主、大貴族に囲まれている。ブルジョアジーの代表者はそばによることもできない。国民議会ができたけれども、これは旧三部会の衣替えであって、第一身分、第二身分、第三身分の合同会議であった。この中から、貴族と高級聖職者（カトリック教会と修道院のトップ）の一部が亡命して、欠員になっていた。国民議会が相次いで改革法案を決議した。領主権（封建的権利）の廃止、人権宣言、教会、修道院の財産を国有化する（これを担保にして新紙幣を発行して債務返済に充てる）などであった。すべてブルジョアジーの側からの改革案であった。
国王は貴族と高級聖職者の意見を受け入れ、改革案を拒否した。これに危機感を感じたパリのブルジョアジーは、ヴェルサイユへ行こうと言い出した。その時、食糧危機が起きた。パン屋に小麦が入ってこなくなった。今のようにおかずは多くない。パンがないと、飢え死にになる。市民が騒ぎ始めた。ヴェルサイユへ行けば、パン、小麦はあるという意見が広がり、まず女性の大群、次に男たち、国民衛兵が行進した。
この結果、国王夫妻をパリに連れ帰り、国民議会もパリにうつり、国王の名で改革案を全国に公布した。ヴェルサイユに集中していた大領主たちは、居場所を失い、多くは郷里に帰り、一部がパリに移住した。国王の周りは、自由主義的貴族と、銀行家、大商人で固められた。
フランスでは、国王個人を貴族から切り離して、ブルジョアジーと自由主義貴族の連合体の代表者にして、これで新時代を乗り切ろうとしたのである。フランス革命は、出発点において、このような穏健な改革から出発したものである。

小林良彰（歴史学者東大卒）の西郷隆盛論 バスチーユ占領と比較すると

フランス革命と明治維新が同じだというと、鳥羽、伏見の戦いと、バスチーユ占領に同じ局面があることを証明しなければならない。
日本では、京都に小さな新政権が誕生し、その財政担当者に由利公正が就任した。遅れて大隈重信が参加した。大商人の側の協力者は、三井、小野、住友、鴻池などであった。しかし、大軍を撃破した直後のこと、軍事指導者の頂点には西郷隆盛が立っていた。
フランス革命では、バスチーユ占領の直後、パリで国民衛兵が組織され、ラファイエット侯爵が司令官になった。これは反乱を起こしたパリ市の軍隊、日本では民衆の軍隊のように思われているが、それは誤解で、砲兵隊とパリ守備隊（フランス衛兵）は下士官に率いられていたので、下級貴族の指揮下にあった。民衆と称される部分は、その地区の銀行家、大商人の指導下にあった。ルクツーという銀行家、大商人は兵営に出向いて、給料を保証するといって、軍隊を寝返らせた。ボスカリという大商人は，一族全体で居住地区の民衆を武装させて指揮を執った。つまりは、下級貴族とブルジョアジーの同盟であった。それをラファイエットが象徴していた。ラファイエット侯爵の副官には、ぺルゴその他の銀行家が名を連ねている。
ブルジョアジーと旧支配者層の一部（自由主義、リベラル、革新派）が協力する、そこに共通点がある。
相違点もある。日本の場合、新政権の権力はごく小さな地域だけに通用するのみであった。京都を中心に約十万石。全国収入の約300分の1、これに関西から西の天領、大和、生野、琴平、日田など。そこには代官を派遣したが、この代官は、幕府のためにではなく、また自分の出身藩のためにでもなく、新政権のために働いた。つまりは、新しくできた商人の政府のために働いてくことになる。
この地域以外は、まだ旧体制のままであった。関東もそうであった。江戸幕府は存在している。大奥は敗戦に関係なく、今まで通りの豪奢な生活を続けている。毎日登城する旗本も同じことであった。これでは革命とは言えない。第二の関ヶ原になるかもしれない。
フランス革命では、パリを革命派がとった。しかしそれだけのこと、地方に出ると、旧体制のままであった。パリ郊外のヴェルサイユ城には、大軍が集められている。しかし、軍資金がなかった。陸軍大臣ブロイ公爵は軍隊に守られて地方に移動する提案をしたが、ずばり「金がない」ので、「泣いて」とどまることにした。そうすると、大領主の最強部分、それの保守強硬派、これが危機感を感じた。
というのは、この騒乱を引き起こした責任が彼らにあったからである。1789年7月11日彼ら強硬派が政権をとり、それ以前の政権を覆し、特に財政を指揮する財務総監ネッケルとその支持者を罷免したところに問題があった。目指したところは、公債の利払い停止、公債の調査をする（事実上難癖をつけて無効にする）、新しい強制公債、または増税、これに対して、ネッケルは抵抗したので、罷免された。だから、パリの群衆は「ネッケル」と叫び、ネッケルに理解を示した王族オルレアン公爵ルイ・フィリップの胸像を掲げて行進したのであった。7月14日バスチーユ占領で革命派が勝つと、ネッケルは復職した。つまりこの騒乱は、4日前まであった政権を、元に戻してやったものということができる。
だから見た目には、大した政変ではないかのように見える。だが、勝った側は、報復に出た。保守強硬派の大領主の首に懸賞金をかけた。陸軍大臣ブロイ公爵、パりを攻撃したランベスク大公（ロレーヌ公爵）、ブルツイユ男爵（財政担当者）、コンデ大公、ポリニヤック公爵夫妻など、商人、銀行家を抑圧しようとするものと、財政赤字を作り出した責任者とみなされるものが標的にされた。彼らは、オーストリアに向かって逃げ出した。ここが日本とは違うところ、日本人には逃げるところがなかったが、フランス大貴族は、外国の貴族によって、手厚くもてなされたのであった。
このように違うところもあるけれども、土地所有の上に立つものが、財政困難に直面して、商人、銀行家に負担をかぶせる、つまり、借りたものを返さない、新しく金を取り上げる、こういう政策をとったとき、革命が起きて、商人、銀行家が権力をとる、この点で共通点がある。

小林良彰（歴史学者東大卒）の市民革命論 英米仏日を比較する

これまで長々と論証してきたことを踏まえて、私の言いたいことを一言でまとめます。
イギリス革命　ピユーリタン革命と名誉革命　1642年ー1688年
アメリカ革命　独立戦争と南北戦争　　　　　177５年ー1865年
フランス革命　大革命と七月革命　　　　　　1789年ー1830年
日本革命　　　討幕戦と廃藩置県　　　　　　1868年ー1871年　　　
英語でいうと以下のようになります。
Ｅnglish　Revolution　The Puritan Revolution-The Glorious Revolution
American Revolution   The Independent  War-The Civil War
French   Revolution     Attack  on  the Bastille-The July Revolution
Japanese Revolution   War in the suburbs of Kyoto-Dismissal of Lords ,Japanese
                                                                          Nobles became rentiers.
                                in Japanese Toubakusen -Haihantiken

                                War in 1868 is called the Meiji　Restoration　in English but
                               it is a mistake,misunderstanding,misinterpretation.Only
                               English Revolution and French Revolution have the period of
                               the Restoration.
　　　　　　　　　　　Japanese　nobles　are  called the samurai  of Japan. It is                                  a mistake. The samurai means middle or lower class of                                        nobles　in Japan.
この英語には苦労しました。日本独特の表現が世界で通用しない。数十年前、「世界には先進国、後進国、それにアルゼンチン、日本がある」いわれていましたが、世界史の中で比較すると、比較不可能とも思える困難さでした。それでも、この努力は今後も続けたい。
いいたいことは、日本が英、米、仏の後を追い、ドイツ、イタリアと並んで近代国家を確立し、フランス、アメリカとの差は数十年に過ぎず、これが現代の状態を作り出した基礎であるということです。
英語の注釈の部分を日本語にしておきます。1868年京都近郊での戦争は、英語で明治の王政復古といわれているが、これは間違い、誤解、誤訳である。イギリス革命、フランス革命のみが王政復古の時期を持っている。日本の貴族は日本のサムライと呼ばれているが、これは間違いである。サムライは中間または下級の貴族のことを言う。（ほんとうは武士といいたいのですが、どうにもならない）。
こう書いたところで、だれが読むのかという思いもありますが、日本在住の外国人、日本人で外国に対する知識が豊富な人、こういう方がたが将来読んでくれるかなという期待を込めて書き続けます。　　　　　　　　　　　　  　　　　

小林良彰（歴史学者東大卒）の西郷隆盛論 廃藩置県はアメリカ南北戦争に似ている。

1861年に始まり、1865年に終わったアメリカの南北戦争は、奴隷解放のための戦争だとか、連邦維持のための戦争だとか、見当違いな解釈がなされたままであった。私はこれが第二の市民革命であり、アメリカの市民革命はこれでもって終結すると主張している。アメリカにおいても、自国の歴史については世界史的な見方ができていないのである。
約100年前に独立を達成した時、合衆国連邦の規模でみると、それは市民革命であった。ニューヨークを中心とした貿易商人、銀行家、南部の大土地所有者（プランター）の連立政権のようなものであったが、各州の独立性が強いので、、中央政府も南部諸州の内政問題には、介入できなかった。
このような状況の下で、戦争の直前に経済恐慌が起きた。21世紀のリーマンショックのようなものである。商業資本、金融資本が大打撃を受けた。成長し始めた工業資本も需要激減に悩まされた。失業者は増加した。結成されたばかりの共和党は、保護貿易、自作農創設、大陸横断鉄道の建設を公約に掲げ、エイブラハム・リンカーン（リンカン）を大統領に押し出した。共和党政権は今まで存在しなかったものであり、足場にするのは、下から成長してきた産業資本と自作農民あるいは自作農民たらんとするものであった。というのは、西部において、これ以上奴隷州を拡大することに反対し、公有地に自作農民になろうとする希望者を送り込もうという、ホームステッド法を実施するつもりであったからである。大陸横断鉄道の建設は、巨大な公共事業であり、五大湖周辺の工業経営者に対して膨大な注文をもたらす。
南部諸州は反対した。アメリカ連合を結成して、独立国家を作った。この瞬間、南部諸州に古代ローマ帝国の再来というべき国家が成立した。前近代国家への逆戻りである。ここでは奴隷所有者である大農園主（プランター）が州権力を維持している。その頂点にプランターのジェファーソン・デーヴィスを大統領として擁立した。
この対立の構造が、廃藩置県の寸前の日本と似ている。中央政府ができたばかりのブルジョア国家、対立するものが、何百年の伝統を持つ前近代国家、この対立が、日本では無血革命で解消され、アメリカでは戦争で解決された。中心になる人を一人挙げよといわれると、西郷隆盛とリンカーンになるだろう。奴隷解放の問題を前面に出すと、議論の方向が狂ってしまうが、リンカーンは奴隷制に賛成はしなかったが、政治家としては、奴隷解放論を唱えることはなかった。合衆国連邦の維持を前面に出していたので、戦争が終わったときに解放宣言を出したのである。
南北戦争の成功で急激に成長したのが、北部産業資本家であり、アメリカの国力の基礎になった。それから50年後になると、鉄鋼生産は日本の100倍になった。今その地域は、「錆びた地帯」（ラスト・ベルト）といわれて、落ちぶれていく中間層、トランプ大統領の支持基盤になっている。